よくある質問（FAQ）
Q1. 不動産オーナーは税理士に相談した方がよいですか？
はい。不動産所得がある方は、早い段階で税理士へ相談することをおすすめします。
不動産所得は、減価償却や修繕費・資本的支出の判定、借入金利息、青色申告特別控除など、判断が難しい論点が多くあります。適切な申告だけでなく、将来の節税や資産形成を見据えた提案を受けられることも税理士へ相談するメリットです。
当相談室のサポート内容はサービス案内をご覧ください。
Q2. 不動産所得がいくらくらいになったら税理士へ依頼すべきですか？
一概に金額だけでは判断できませんが、年間家賃収入が1,000万円を超える場合や、複数物件を所有している場合は税理士への依頼をおすすめします。
また、不動産法人化や相続対策を検討している場合は、所得金額に関係なく早めに相談することで選択肢が広がります。
継続的なサポートをご希望の場合は顧問税理士サービスもあわせてご覧ください。
Q3. 不動産管理会社（資産管理会社）はどのような場合に設立を検討すべきですか？
資産規模や所得水準によっては、資産管理会社の設立が有効な場合があります。
法人化によって所得分散や事業承継対策につながるケースがありますが、法人維持費や税務上の影響もあるため、個別にシミュレーションした上で判断することが重要です。
詳しくは不動産法人設立サポートをご覧ください。
Q4. 不動産法人化にはどのようなメリットがありますか？
主なメリットは、所得分散による節税、相続・事業承継対策、資産管理の効率化などです。
一方で、法人設立費用や毎年の維持コストも発生するため、メリット・デメリットを比較して判断する必要があります。
詳細は不動産法人設立サポート、設立の手順や費用については福岡での不動産法人設立 ― 具体的な手順・必要書類・費用の全体像もあわせてご覧ください。
Q5. 不動産法人化のベストなタイミングはありますか？
所得や資産規模、今後の投資計画によって異なります。
一般的には、不動産所得が増加してきた段階や、新たな物件取得を検討するタイミングで法人化を検討される方が多くいらっしゃいます。
判断基準の目安は法人化のタイミングと判断基準 ― 家賃収入いくらから法人化すべきかで詳しく解説しています。
Q6. 個人所有と法人所有では税金はどのように違いますか？
所得税・法人税・住民税・相続税など、さまざまな税目で違いがあります。
どちらが有利かは所得金額や家族構成、借入状況などによって異なるため、総合的なシミュレーションが必要です。
法人化の詳細は不動産法人設立サポートをご覧ください。
Q7. 不動産所得の確定申告だけ依頼することはできますか？
はい、対応可能です。
不動産所得の確定申告はもちろん、顧問契約による継続的な税務サポート、不動産法人化、相続税対策まで幅広く対応しています。
詳しくは確定申告サービス、継続的なサポートについては顧問税理士サービスをご覧ください。
Q8. 修繕費と資本的支出の違いがよく分かりません。
建物の原状回復を目的とする支出は修繕費、建物の価値や耐久性を高める支出は資本的支出となる場合があります。
判断を誤ると税額に影響するため、支出内容ごとに確認することが重要です。
Q9. アパートやマンションを売却した場合も相談できますか？
はい。売却時の譲渡所得税や特例の適用、買換えや法人への移転なども含めてご相談いただけます。
売却前に相談いただくことで、税負担を踏まえた判断がしやすくなります。
おおよその税負担を確認したい場合は不動産売却シミュレーションもご活用ください。
Q10. 相続税対策についても相談できますか？
もちろんです。
不動産オーナーの相続では、不動産評価や納税資金の確保、資産承継の方法などを総合的に検討する必要があります。当事務所では、不動産を含めた相続税対策もサポートしています。
詳しくは相続サービスをご覧ください。
Q11. 法人化すると消費税はどうなりますか？
法人化により消費税の取扱いが変わる場合があります。
課税・免税の判定やインボイス制度への対応など、設立時の状況によって異なるため、事前の確認が重要です。
Q12. 相談すると、法人化を勧められますか？
いいえ。
当事務所では、お客様の状況を丁寧にヒアリングした上で、法人化が適している場合のみご提案しています。個人のまま運用した方が有利なケースでは、その理由も含めて分かりやすくご説明します。
法人化サポートの詳細は不動産法人設立サポートをご覧ください。
Q13. 福岡市以外からでも相談できますか？
はい。
福岡県全域はもちろん、九州各県や全国のお客様からのご相談にも対応しています。オンライン相談にも対応しておりますので、遠方の方もお気軽にご相談ください。
ご相談はお問合せフォームから承っております。
Q14. 初回相談では何を準備すればよいですか？
決算書や確定申告書、不動産の概要（所在地・家賃収入・借入状況など）が分かる資料をご準備いただくと、より具体的なアドバイスが可能です。
固定資産税課税明細書、賃貸借契約書、借入返済予定表などをご準備いただくと、さらに具体的なアドバイスが可能です。
資料が十分に揃っていない場合でも、お気軽にご相談ください。
ご相談のお申し込みはお問合せフォームからどうぞ。
Q15. 顧問契約をしないと相談できませんか？
いいえ。
ご相談内容に応じてスポットでのご相談にも対応していますが、継続的な節税提案や資産形成をご希望の場合は、顧問契約をご利用いただくケースが多くあります。
ただし、複雑な内容については、定期的に面談可能な顧問契約を推奨しています。
顧問契約の内容は顧問税理士サービスをご覧ください。
Q16. 不動産所得はいくらから確定申告が必要ですか？
不動産所得があり、確定申告が必要となるケースに該当する場合は申告が必要です。
給与所得の有無や所得金額などによって申告義務は異なりますので、ご自身の状況に応じて確認することが大切です。
詳しくは確定申告サービスをご覧ください。
Q17. 不動産所得が赤字でも確定申告は必要ですか？
はい、赤字であっても確定申告をした方が有利になる場合があります。
損益通算ができるケースもあるため、赤字だから申告しなくてもよいとは限りません。
Q18. 青色申告と白色申告の違いは何ですか？
青色申告は一定の要件を満たすことで、特別控除や赤字の繰越などのメリットがあります。
不動産所得がある方は、青色申告を選択することで節税につながる可能性があります。
青色申告への切り替えも含めて確定申告サービスでご相談いただけます。
Q19. 不動産所得で経費になるものは何ですか？
管理費、修繕費、固定資産税、損害保険料、借入金利息、税理士報酬など、不動産経営に必要な支出は経費となる場合があります。
なお、土地・建物の取得費やローンの元本返済額は、原則として必要経費にはなりません。
内容によって判断が異なるため、不明な場合はご相談ください。
経費計上のご相談は確定申告サービスで承っています。
Q20. 家族へ給与を支払うことはできますか？
一定の要件を満たせば可能です。
個人・法人で取扱いが異なるため、税務上の要件を確認した上で適切に手続きを行うことが重要です。
Q21. 法人化すると社会保険への加入は必要ですか？
原則として法人は社会保険への加入義務があります。
役員報酬の設定や社会保険料も含めて、法人化のシミュレーションを行うことをおすすめします。
法人化のシミュレーションは不動産法人設立サポートでご案内しています。
Q22. 減価償却とは何ですか？
建物や設備などの資産を取得した際に、取得費用を耐用年数に応じて毎年経費として計上する制度です。
減価償却費は不動産所得の税額に大きく影響するため、正しい計算が重要です。
Q23. 資産管理会社と不動産管理会社の違いは何ですか？
資産管理会社は資産の保有・運用を目的とする会社、不動産管理会社は賃貸管理や管理業務を行う会社です。
目的や役割が異なるため、それぞれに適した活用方法があります。
所有型・管理型の違いについては不動産法人の種類と選び方 ― 株式会社・合同会社、所有型・管理型の違いで詳しく解説しています。
Q24. 不動産投資を始める前に税理士へ相談するメリットはありますか？
はい。
購入前から相談することで、購入方法、融資、法人化、節税、将来の売却や相続まで見据えたアドバイスを受けることができます。
不動産購入前にご相談いただくことで、長期的な節税や資産形成につながるご提案が可能になります。
物件取得前からのサポートは顧問税理士サービスをご覧ください。
Q25. 不動産オーナーはいつから相続対策を始めるべきですか？
相続対策は早く始めるほど選択肢が広がります。
不動産は分割や納税資金の確保が課題となることが多いため、元気なうちから計画的に準備を進めることをおすすめします。
相続対策のご相談は相続サービスで承っています。
Q26. 空室が続いている場合でも税理士に相談できますか？
はい。空室期間中の必要経費の取扱いや、収支状況の整理など、空室でお困りの場合もご相談いただけます。
空室の原因によっては、税務以外の視点からの検討が必要になる場合もあります。
Q27. 火災保険や地震保険の保険料は経費になりますか？
賃貸用不動産にかかる火災保険料や地震保険料は、原則として必要経費に算入できる場合があります。
ただし契約内容や按分方法によって取扱いが異なることがあるため、個別にご確認いただくことをおすすめします。
Q28. 不動産を共有名義で所有している場合、申告はどうなりますか？
共有名義の不動産については、持分割合に応じて各共有者が申告する必要があります。
持分の決定方法や将来の相続を見据えた検討も重要になるため、あわせてご相談いただくことをおすすめします。
将来の相続を見据えたご相談は相続サービスで承っています。
Q29. 借入金の借り換えを検討していますが、税務上の注意点はありますか？
借り換えに伴う諸費用の取扱いや、返済期間・金利条件の変更が今後の収支に与える影響について、事前に確認しておくことが重要です。
借り換え前のシミュレーションについてもご相談いただけます。
継続的な収支管理は顧問税理士サービスでサポートしています。
Q30. 顧問契約の料金体系を教えてください。
料金は不動産の規模やご依頼内容によって異なります。現在の状況をお伺いした上で最適なお見積りをご案内いたします。
詳しくは料金プランをご覧いただくか、お気軽にお問い合わせください。
Q31. 生前贈与を活用した相続対策はできますか？
はい。暦年贈与や相続時精算課税制度など、状況に応じた贈与の方法をご提案しています。
不動産の評価額や将来の相続税額を踏まえた検討が必要です。
相続対策のご相談は相続サービスで承っています。