タワマンの固定資産税の評価方法
そろそろマイホームを購入しようとした時に、気になるのが物件の価格と毎年の維持費用。マイホームとしてマンションを維持するためのコストに、固定資産税も含めて考えておくことが重要です。
今回は、タワーマンション購入者が知っておくべき固定資産税のお話になります。福岡市でも、高層マンションが増えてきましたので、購入検討中の方は是非ご一読下さい。
税制改正の動向
平成２９年度の税制改正において、タワーマンションの固定資産税の計算方法が見直されたことに伴い、総務省令により、具体的な計算方法が規定されました。
原則として、この計算方法は平成３０年１月１日時点で新たに課税対象となるタワーマンションから適用されます。ただし、改正法施行日前の平成２９年４月１日前に売買契約が締結された住戸を含む既存のマンションには新たな規定の適用はありません。
タワーマンションの固定資産税
税制改正大綱では、下記の通りの規定とされました。
高さが６０メートル超の建築物（「超高層建築物」）のうち、複数の階に住戸が所在しているものについては、その居住用超高層建築物全体に係る固定資産税額を各区分所有者に按分する際に用いるその各区分占有者の専有部分の床面積を、住戸の所在する階層の差異による床面積当たりの取引価格の変化の傾向を反映するための補正率（「階層別占有床面積補正率」）により補正する
その階層別占有床面積補正率は、居住用超高層建築物の１階を１００とし、階が一を増すごとに、これに、１０を３９で除した数を加えた数値とします。
具体的には、中間の階の固定資産税額は現在のルールと同じにして、１階上がるごとに約０．２６％ずつ税額が増えるようにし、中間階より１階下がるごとに約０．２６％ずつ税額が下がるようにします。
固定資産税の具体的計算方法
算式で示しますと、次のようになります。
各住戸の固定資産税
一棟全体の固定資産税額×＜各住戸の専用床面積×階層別占有床面積補正率｛１００＋（１０／３９）×（居住の用に供する専有部分が所在する階－１）｝／占有床面性（補正後）の合計＞
また、専有部分において、天井の高さや附帯設備の程度、仕上げ部分（外壁や屋上防水等）が他の部屋より充実している場合などは、別途その差異に応じた補正を行うことになります。
なお、タワーマンションの区分所有者全員による申し出があった場合には、その申し出た割合により固定資産税額を按分することもできることになっています。
