公示地価　バブル後最大の伸びに | 不動産税金お悩み相談室

バブル崩壊以降の最大の上げ幅

国土交通省が2024年1月1日時点での地価を発表しました。全国の全用途の平均地価は3年連続で上昇し、1992年のバブル崩壊以降で最大の上げ幅を記録しました。同省は、これによりコロナ禍の影響から完全に回復したと見ています。

住宅地、商業地、工業地など全用途の全国平均は2.3％増加しました。札幌、仙台、広島、福岡の4つの地方中枢都市を除いた地方圏では、依然として39.8％の地点で地価が下落していますが、多くの自治体で前年からのマイナス幅が縮小しているため、全国的に地価が回復傾向にあるといえます。

住宅地の地価は前年の1.4％増からさらに拡大し、2.0％増となりました。特に地方中枢4都市では前年比7.0％増と、3大都市圏の2.8％増を大きく上回りました。

商業地も都市部を中心に店舗やオフィス、マンション用地の需要が回復しており、全国平均で3.1％増、前年の1.8％から大幅に上昇しました。工業地も前年比4.2％増と、前年を上回る増加を示しています。

地価上昇率の全国1位は熊本県菊池郡大津町の33.2％、2位は熊本県菊池郡菊陽町の30.8％でした。

住宅地と商業地の上位10地点には、北海道の地点が多く含まれていました（住宅地7地点、商業地5地点）。

なお、福岡市の商業地における平均上昇率は、47都道府県庁所在地で4年連続のトップ、福岡市の住宅地における平均上昇率は、公示地価の全国的な調査を始めた1975年以降で初の首位、初の二冠に輝きました。

一方、地価の下落率が最も高かったのは福島県いわき市の住宅地で、8.3％の減少でした。

石川県珠洲市の2地点も8％を超える下落率を示しましたが、これは元日の能登半島地震の影響を反映しておらず、人口減少による過疎化が原因と見られます。

最も地価が高かったのは、18年連続で東京都中央区銀座の山野楽器本店でした。

コロナ禍で2021年と2022年は価格が下落しましたが、2023年にプラスに転じ、今年はさらに上昇して1平方メートル当たり5570万円となりました。

【参考】

令和６年地価公示（福岡市分）