【第4回】福岡での不動産法人設立 ― 具体的な手順・必要書類・費用の全体像｜福岡で不動産に強い税理士

いよいよ実務編 ― 設立は5つのステップ

第4回は、福岡で不動産法人を設立する具体的な手続きを解説します。

設立はおおまかに、①基本事項の決定 → ②定款作成 → ③出資金払込み → ④登記 → ⑤設立後の届出、の5ステップで進みます。

順を追って見ていきましょう。

最初に、会社の基本となる以下の項目を決定します。これらは定款と登記簿に記載され、後から変更すると追加コストが発生するため慎重に決める必要があります。

不動産法人では「○○不動産」「○○ホールディングス」「○○資産管理」などが多く使われます。

同一住所での同一商号は登記できないため、福岡法務局の窓口や法人検索で事前確認が必要です。

福岡市内に本店を置く法人の商業・法人登記は、原則として福岡法務局本局の管轄となります。

自宅住所を本店とするか、賃貸事務所とするかを選択。

自宅本店の場合は賃貸借契約・管理規約上の制限がないか確認しましょう。

不動産法人の場合、最低限以下のような目的を盛り込みます。

将来予定する事業も盛り込んでおくと、後の目的変更登記コスト(3万円程度)を回避できます。

法律上は1円から設立可能ですが、信用力・融資・消費税の観点から、不動産法人では100万円〜500万円程度が一般的です。

資本金1,000万円以上にすると、設立初年度から消費税課税事業者となるため注意が必要です。

3月決算を選ぶ法人は多いですが、不動産法人では繁忙期や税務申告の準備期間を考慮して決めるのが合理的です。

たとえば4月決算なら、繁忙期(3月)と決算月をずらせます。

設立初年度を長く取れる決算月にすることで、初年度の役員報酬設計や経費計上の期間を確保しやすくなります。

家族を役員にする場合、誰をどのポジションに、誰がどれだけ出資するかも重要です。

将来の相続・贈与を見据えて、最初から配偶者・子を出資者にしておくケースが多くあります。

定款は会社の根本規則です。商号・所在地・目的・資本金・役員構成・株式の譲渡制限などを記載します。

福岡市内であれば、福岡公証人合同役場(中央区天神)や博多公証役場で認証手続きを行います。

定款で定めた資本金を、発起人個人の銀行口座に振り込みます(法人口座は登記後でないと開設できないため)。

通帳の表紙・氏名ページ・振込が記載されたページのコピーを取り、「払込証明書」を作成して登記書類に添付します。

福岡市内に本店を置く法人は、原則として福岡法務局本局(福岡市中央区舞鶴)で設立登記を行います。

必要書類は以下のとおりです。

登記申請日が法人の設立日となります。

登記完了までの期間は時期や法務局の処理状況により異なりますが、通常は数営業日〜10営業日前後を見込んでおくとよいでしょう。

登記が完了したら、設立後速やかに以下の届出が必要です。

これを忘れると青色申告や消費税の有利選択ができなくなるなど、税務上不利になることがあります。

提出先	主な書類	期限
所轄税務署（福岡税務署、博多税務署、小倉税務署などの各地域の税務署）	法人設立届出書、青色申告承認申請書、給与支払事務所等の開設届出書　など	法人設立届出書は設立後2か月以内。青色申告承認申請書は、設立後3か月以内または第1期終了日の前日のいずれか早い日まで
福岡県税事務所	法人設立届出書	設立の日から15日以内
福岡市等の市町村	法人等の設立申告書	設立の日から10日以内
年金事務所	健康保険・厚生年金保険新規適用届	事実発生から5日以内