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法人設立に関するよくある疑問・質問

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　Q．法人設立のためには、何からすればよいでしょうか？
　Q．法人設立には、お金はどのくらい必要ですか？
　Q．法人設立の期間はかかりますか？
　Q．法人設立には、発起人が何人いれば良いですか？
　Q．法人設立のメリット・デメリットを教えてください。

Q．法人設立のために、何からすればよいでしょうか？

→　不動産法人設立には、何種類かの手続きや書類があります。重要なことは、不動産事業をこれから行うにあたって、事業計画や資金繰り、不動産法人の事業内容などをじっくりと検討することです。なぜ、不動産法人を設立して不動産事業をするのか、法人設立後の事業経営はどうしていきたいか、様々な周りの意見や実際の設立者などの意見を聞いてみましょう。

Q.不動産設立には、お金はどのくらい必要ですか？

→　不動産法人を株式会社で設立する場合に必要なコストとしては、福岡市の場合にいは概ね20万円～30万円程度かかると言われます。作業を自分でするか、専門家に委託するかで料金はかわってきます。内容としては、公証人役場手数料約5万円、謄本交付手数料が2千円、印紙代4万円、登録免許税15万円、司法書士手数料、印鑑代もかかります。なお、電子定款を活用することで印紙代の4万円が不要にできます。

Q.法人設立には、どのくらい時間がかかかりますか？

→　状況によって変わりますが、定款などができあがった状態で、法人設立の手続き始めてからおよそ10日～14日、法務局から申請してから完了までに1週間～2週間くらいが目安と言われることが多いです。

ただし、役所の混雑具合や会社の内容などによってはこの時間は変動します。

Q.会社設立には発起人何人が必要ですか？

→　昔の法律では、発起人の人数制限がありましたが、現在の法令では、最低１人で会社設立できます。また、会社法では、取締役1人からでも株式会社を設立できます。

＜メリット＞

■　社会的信用
　個人事業よりも法人の方がが、取引先や金融機関から信用を得やすいと言えます。したがって、優良な顧客や取引先の拡大、優秀な従業員の確保、銀行からの融資を引き出しやすいなどのメリットがあります。

■　税金対策
　所得が高い水準にある場合には、法人税率は個人の所得税率よりも低くなるケースもあります。取締役に対しては給与を支給することで、給与所得控除が受けられ、税負担の軽減にも寄与します。

■　決算期の選択が可能
　法人の場合は、事業年度（決算月）を自由に決定することができるため、繁忙期の時期を避けて事業年度を設定することが可能です。

＜デメリット＞

■法人設立費用
　法人設立時の費用として株式会社で約25万円前後、合同会社で約10万円前後の設立コストがかかってきます。
また、取締役変更、本店所在地の移転などの登記変更費用、税理士費用等がかかり、法人独自の社会保険等の様々な法的手続きが必要となります。

■　赤字でも税負担
法人においては赤字であっても、法人住民税という地方税が約7万円の負担が発生します。（福岡市の場合）

■　社会保険料・雇用保険料の負担が増える
法人については社会保険等へ強制加入しなければなりません。法人にとっては、社員の社会保険料の負担が生じ、会社が負担することになるため、法定福利費は増加します。