福岡での不動産法人設立・不動産法人化を総合支援

不動産法人設立にあたって

賃貸経営をしている不動産オーナーの方で、不動産法人設立をお聴きになられたことはありませんか。 　ただし、ひとえに会社設立と言っても様々な手続き、処理があるとともにその手続きは煩雑でもあります。しかも、不動産法人設立には様々な類型がありますので事前に十分な検討が必要です。

不動産法人設立の類型

　不動産法人には、大まかに管理方式、転貸方式、所有方式の３つの類型があります。

このうち、どの類型で法人設立するかは、不動産の内容、法人の特徴、オーナーの考え方などに基づき決定していくことになります。

さらに法人化にあたっては、下記のメリットを享受できる可能性があります。

• 法人化に伴い各種経費の計上がしやすくなる。
• ご家族を役員・従業員とすることで給与を支払うことができる。
• 支払った給与に対して給与所得控除を活用できる。
• 法人で利用できる税制や制度を活用できる。
• 相続対策に利用できる。

会社設立の種類

会社設立をする際には、会社法に基づき、株式会社、合名会社、合資会社、合同会社の４つの形態から選択します。そして、一連の会社設立手続きを実施すれば、概ね2週間程度（時期により差があります。）で会社設立ができます。

なお、この会社設立のプロセスの中で出資者を決定することになりますが、株主構成、ご家族状況や資産規模などを勘案の上決定していきます。

また、株式会社の場合、機関設計を考える必要もあります。ここで、機関設計の検討に際して取締役、監査役を誰にするべきかなどの検討課題も生じます。

管理方式・転貸方式の不動産会社

管理方式や転貸方式の不動産会社を設立する場合、管理料をいくらにすべきかという検討課題があります。この管理料の金額は当然ながら適正金額を支払う必要があり、十分な考慮が必要となります。

不動産会社の相続対策

最近では、不動産会社を設立して相続対策を行う方も増えてきているように感じます。例えば、上記の所有方式であれば、不動産は法人の所有となることから、個人で所有していた場合に生じる相続の問題を解消できる可能性があります。

不動産会社の設立も当事務所にお任せください。

　法人設立相談センター福岡では、不動産オーナーの方への法人設立実績も多数ございます。お客様のご要望、ご状況などをお聞きした上で会社設立のご支援をいたします。

（ご支援内容の例）
不動産法人の定款作成
不動産法人の取締役構成の検討
不動産法人の資本構成の検討
金融機関からの借入検討
会社設立後の経理対応支援

上記の他、会社設立後の事業運営のためのサポートをいたします。不動産法人の設立にご興味・ご関心がありましたら、お気軽にご連絡ください。

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