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不動産法人設立時の登記申請書類例

�@　登記申請書
不動産法人設立時の登記申請に関する書類です。
不動産会社設立時にどのような不動産法人を法務局に登記するのかといった基本的な内容をまとめた申請書です。株式会社の場合には、認証された定款を添付します。

　>>登記申請書の詳細内容



�A　定款
　不動産法人に関する本店所在地、事業目的、事業年度等を記載した書類であり、公証人役場による認証を受けた定款を登記申請書に添付します。

　>>定款の詳細内容　



�B　発起人の同意書
　不動産法人の発起人全員のご氏名とご実印を押印した同意書のことです。
（発起人が1名の場合にも作成します。）

　>>同意書の詳細内容



�C　設立時代表取締役を選定したことを証する書面
　不動産法人を株式会社として設立するケースにおいては、決議に出席した取締役のご氏名とご実印を押印した書類です。



�D　設立時取締役選任及び本店所在地決議書

�E　就任承諾書
　不動産法人の取締役に就任を承諾する書類のことです。取締役個人のご実印を押印し、ご実印の印鑑証明を添付します。

�F　印鑑証明書
　不動産会社の機関設計として、取締役会を設置しない会社のケースにおいては、設立時の取締役の印鑑証明書を添付することが求められます。(全員分になります)

�G　設立時取締役の調査報告書及び附属書類

�H　払込があったことを証する書面
　不動産法人設立時の資本金や募集株式の発行の際、金銭の払込があったことを示す書類となります。

�I　委任状
　不動産法人の定款の認証を代理人が行う場合には、委任状が必要となります。

不動産法人設立後の役所への届出書

不動産法人設立後には、税務署、福岡県、福岡市・北九州市などの市町村等に届出書を提出して不動産法人を設立したことを届け出します。これらの書式などは、国税庁や福岡県庁などのホームページでダウンロードすることができます。


�@　税務署

不動産法人を設立する会社の本店を所轄する税務署に届出することが求められます。例えば福岡市中央区に本店を登記した場合には、福岡税務署に届出を提出することになります。

※　詳しくはお近くの税理士等の専門家などにお問い合わせください。

�A福岡県県税事務所
福岡県で法人設立する場合は、福岡県庁の各県税事務所に届出することになります。福岡市の場合、福岡西総合庁舎、福岡東総合庁舎があり、それぞれ本店の所在地によって管轄があります。

�B市町村役場
設立する会社の本店が所在する市町村に提出します。福岡市の場合は、福岡市役所、北九州市の場合は北九市役所など、それぞれの所在地によって変わります。

�C労働基準監督署
人材を雇用する場合など、不動産法人を設立する会社の本店住所を所轄する労働基準監督署に提出することが求められる場合があります。以下、事例となります。

※　詳しくは各所轄監督署にお問い合わせください。

�D公共職業安定所
提出書類の例は下記の通りとなります。