福岡での不動産法人設立・不動産法人化を総合支援

会社を設立した直後、お一人で事業を遂行していく場合には、雇用管理は発生しませんが、
一人でも従業員を雇用するとなると、雇用管理及び雇用に関する諸手続きが必要となります。例えば、下記のスケジュールで従業員の方の給与計算、税金処理が発生します。
１月　　　…給与支払い報告書の提出、法定調書の提出、源泉所得税の納付
３月〜５月…労働保険の保険料申告
６月〜８月…賞与の支払い、社会保険支払報酬算定基礎届、源泉所得税の納付
１２月　　…年末調整


なお、常時１０人以上の方を雇用する場合には、就業規則の届け出等の義務が課されます。